自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第11条（政令への委任）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第11条（政令への委任）は、日本の自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に含まれる条文です。
2. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第11条の条文原文は「前各条に規定するもののほか、条約及びこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。」で始まります。
3. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の公布日は昭和39年6月15日です。
4. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第11条の前の条は自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条です。
6. 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第11条の次の条は自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第12条です。