漁業災害補償法 第147条の11(免責事由)
- 法令番号
- 昭和三十九年法律第百五十八号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年7月4日
- 公式原文
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- 引用形式
- 漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第147条の11
- 次に掲げる場合には、政府は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。
- 一連合会が、法令又は連合会の共済規程に違反して再共済金又は共済金を支払つたとき。
- 二連合会が、損失又は損害の額を不当に認定して再共済金又は共済金を支払つたとき。
- 三連合会が、正当な理由がないのに、保険料の支払を遅滞したとき。
- 四連合会が、第百四十七条の九又は前条の規定により通知をすべき場合において、その通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。
この条文の基本情報
免責事由とは何ですか?
定義免責事由とは、漁業災害補償法第147条の11に定められた規定で、「次に掲げる場合には、政府は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 漁業災害補償法第147条の11(免責事由)は、日本の漁業災害補償法に含まれる条文です。
- 漁業災害補償法第147条の11の条文原文は「次に掲げる場合には、政府は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。」で始まります。
- 漁業災害補償法第147条の11は第五章 政府の漁業共済保険事業に置かれています。
- 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
- 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業災害補償法第147条の11の前の条は漁業災害補償法第147条の10です。
- 漁業災害補償法第147条の11の次の条は漁業災害補償法第147条の12です。
この条文を引用する
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- 正式書式
漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第147条の11 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000158 - 本サイト収録
漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第147条の11(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000158/147_11
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期