自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第11条（条約の便益を与える非締約国）

この条文の基本情報

条約の便益を与える非締約国とは何ですか？

定義条約の便益を与える非締約国とは、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第11条に定められた規定で、「法第十条に規定する政令で定める国は、次に掲げるものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第11条（条約の便益を与える非締約国）は、日本の自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第11条の条文原文は「法第十条に規定する政令で定める国は、次に掲げるものとする。」で始まります。
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の公布日は昭和39年6月15日です。
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第11条の前の条は自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和三十九年政令第百八十二号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000182
本サイト収録自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和三十九年政令第百八十二号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339CO0000000182/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。