防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則 第7条（支給額が零となる職員）
- 法第五条において読み替えて準用する法第二条第三項第三号の防衛大臣が定める職員は、次に掲げる職員とする。
- 一自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条第二号に掲げる事由に該当して休職にされている職員
- 二自衛隊法第四十三条の規定により休職にされている職員（前号に掲げる職員を除く。）のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律第二十三条に基づく給与の支給を受けていない職員
- 三自衛隊法第四十六条の規定により停職にされている職員
- 四自衛官候補生
- 五防衛大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項の教育訓練を受けている者をいう。）及び防衛医科大学校の学生（同法第十六条第一項の教育訓練を受けている者をいう。）
- 六生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。）
- 七国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条の規定により育児休業をしている職員
- 八国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣されている自衛官
- 九国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣されている職員
- 十国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣されている職員
- 十一国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第十条において準用する同法第三条第一項の規定による自己啓発等休業をしている職員
- 十二国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第十一条において準用する同法第三条第一項の規定による配偶者同行休業をしている職員
- 十三本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）
この条文の基本情報
支給額が零となる職員とは何ですか？
定義支給額が零となる職員とは、防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第7条に定められた規定で、「法第五条において読み替えて準用する法第二条第三項第三号の防衛大臣が定める職員は、次に掲げる職員とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第7条（支給額が零となる職員）は、日本の防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則に含まれる条文です。
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第7条の条文原文は「法第五条において読み替えて準用する法第二条第三項第三号の防衛大臣が定める職員は、次に掲げる職員とする。」で始まります。
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則の公布日は昭和39年8月28日です。
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第7条の前の条は防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第6条です。
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第7条の次の条は防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第8条です。
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- 正式書式
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000002035 - 本サイト収録
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339M50000002035/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。