近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 第11条（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体）
法第四十七条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・四六に満たない府県、その数値が〇・七二に満たない市又は町村とする。
この条文の基本情報
地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体とは何ですか？
定義地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体とは、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第11条に定められた規定で、「法第四十七条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第11条（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体）は、日本の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第11条の条文原文は「法第四十七条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規…」で始まります。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の公布日は昭和40年5月14日です。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第11条の前の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第10条です。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第11条の次の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第12条です。
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- 正式書式
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000157 - 本サイト収録
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000157/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。