金融商品取引法施行令 第26条の3（空売りを行う場合の明示及び確認）
- 金融商品取引所の会員等は、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場においてする自己の計算による有価証券の売付け若しくは売付けの受託（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした有価証券の売付け又は清算取次ぎ委託について、当該金融商品取引所に対し、これらの有価証券の売付け又は清算取次ぎ委託が空売りであるか否かの別を明らかにしなければならない。
- 2.金融商品取引所の会員等は、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場においてする有価証券の売付けの受託（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）について、当該有価証券の売付けの委託者に対し、当該有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。
- 3.取引所金融商品市場においてする有価証券の売付けの委託の取次ぎを引き受けた者は、当該委託の取次ぎの申込者に対し、当該有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。
- 4.取引所金融商品市場においてする有価証券の売付けの委託（有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）又は委託の取次ぎの申込者は、その委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し、当該有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を明らかにしなければならない。
- 5.前各項の規定は、法第二条第二十一項第一号に掲げる取引その他の内閣府令で定める取引については、適用しない。
- 6.前各項の規定は、認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売付けについて準用する。この場合において、前項中「法第二条第二十一項第一号に掲げる取引その他の内閣府令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。
- 7.第一項から第五項までの規定は、法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の開設する私設取引システムにおける有価証券の売付けについて準用する。この場合において、第一項及び第二項中「会員等」とあるのは「顧客」と、第五項中「法第二条第二十一項第一号に掲げる取引その他の内閣府令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
空売りを行う場合の明示及び確認とは何ですか？
定義空売りを行う場合の明示及び確認とは、金融商品取引法施行令第26条の3に定められた規定で、「金融商品取引所の会員等は、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場においてする自己の計算による有価証券の売付け若しくは売付けの受託（有価証券等清算取次ぎの…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第26条の3（空売りを行う場合の明示及び確認）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第26条の3の条文原文は「金融商品取引所の会員等は、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場においてする自己の計算による有価証券の売付け若しくは売付けの受託（有価証券等清算取次ぎの…」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第26条の3は第六章 有価証券の取引等に関する規制に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第26条の3の前の条は金融商品取引法施行令第26条の2の2です。
- 金融商品取引法施行令第26条の3の次の条は金融商品取引法施行令第26条の4です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第26条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第26条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/26_3