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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年10月2日

理学療法士及び作業療法士法施行令 第18条(行政庁等)

法令番号
昭和四十年政令第三百二十七号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
政令
データ取得日
令和8年10月2日
引用形式
理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第18条
  1. この政令における行政庁は、法第十一条第一号若しくは第二号又は第十二条第一号若しくは第二号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、法第十一条第一号若しくは第二号の規定による理学療法士養成施設又は法第十二条第一号若しくは第二号の規定による作業療法士養成施設の指定に関する事項については都道府県知事とする。
  2. 2.この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

この条文の基本情報

行政庁等とは何ですか?

定義行政庁等とは、理学療法士及び作業療法士法施行令第18条に定められた規定で、「この政令における行政庁は、法第十一条第一号若しくは第二号又は第十二条第一号若しくは第二号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、法第十一条…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 理学療法士及び作業療法士法施行令第18条(行政庁等)は、日本の理学療法士及び作業療法士法施行令に含まれる条文です。
  2. 理学療法士及び作業療法士法施行令第18条の条文原文は「この政令における行政庁は、法第十一条第一号若しくは第二号又は第十二条第一号若しくは第二号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、法第十一条…」で始まります。
  3. 理学療法士及び作業療法士法施行令の公布日は昭和40年10月1日です。
  4. 理学療法士及び作業療法士法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
  5. 理学療法士及び作業療法士法施行令第18条の前の条は理学療法士及び作業療法士法施行令第17条です。
  6. 理学療法士及び作業療法士法施行令第18条の次の条は理学療法士及び作業療法士法施行令第19条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第18条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000327
  • 本サイト収録理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第18条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000327/18

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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