理学療法士及び作業療法士法施行令 第4条(登録の消除)
- 理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 2.理学療法士又は作業療法士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請しなければならない。
この条文の基本情報
登録の消除とは何ですか?
定義登録の消除とは、理学療法士及び作業療法士法施行令第4条に定められた規定で、「理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第4条(登録の消除)は、日本の理学療法士及び作業療法士法施行令に含まれる条文です。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第4条の条文原文は「理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。」で始まります。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令の公布日は昭和40年10月1日です。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第4条の前の条は理学療法士及び作業療法士法施行令第3条です。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第4条の次の条は理学療法士及び作業療法士法施行令第5条です。
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- 正式書式
理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000327 - 本サイト収録
理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000327/4
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。