理学療法士及び作業療法士法施行令 第7条(免許証の返納)
- 理学療法士又は作業療法士は、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第四条第二項の規定により理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
- 2.理学療法士又は作業療法士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
この条文の基本情報
免許証の返納とは何ですか?
定義免許証の返納とは、理学療法士及び作業療法士法施行令第7条に定められた規定で、「理学療法士又は作業療法士は、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければな…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第7条(免許証の返納)は、日本の理学療法士及び作業療法士法施行令に含まれる条文です。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第7条の条文原文は「理学療法士又は作業療法士は、理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければな…」で始まります。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令の公布日は昭和40年10月1日です。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第7条の前の条は理学療法士及び作業療法士法施行令第6条です。
- 理学療法士及び作業療法士法施行令第7条の次の条は理学療法士及び作業療法士法施行令第8条です。
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- 正式書式
理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000327 - 本サイト収録
理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000327/7
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。