地方住宅供給公社法施行規則 第5条（積立分譲契約の内容）
- 地方公社は、積立分譲契約をするには、少なくとも次の各号に掲げる事項をその内容としなければならない。
- 一積立分譲住宅の建設予定地（特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、その予定地域）並びに構造及び規模の概要
- 二積立分譲住宅の譲渡の対価の予定額
- 三積立金の額及び積立方法並びに利息相当額
- 四積立分譲住宅の残代金の支払方法
- 五積立分譲住宅の引渡し及び所有権の移転の時期
- 六積立分譲住宅の譲渡の条件
- 七積立分譲契約の解除及び積立分譲住宅の買戻しに関する事項
この条文の基本情報
積立分譲契約の内容とは何ですか？
定義積立分譲契約の内容とは、地方住宅供給公社法施行規則第5条に定められた規定で、「地方公社は、積立分譲契約をするには、少なくとも次の各号に掲げる事項をその内容としなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方住宅供給公社法施行規則第5条（積立分譲契約の内容）は、日本の地方住宅供給公社法施行規則に含まれる条文です。
- 地方住宅供給公社法施行規則第5条の条文原文は「地方公社は、積立分譲契約をするには、少なくとも次の各号に掲げる事項をその内容としなければならない。」で始まります。
- 地方住宅供給公社法施行規則の公布日は昭和40年7月10日です。
- 地方住宅供給公社法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方住宅供給公社法施行規則第5条の前の条は地方住宅供給公社法施行規則第4条です。
- 地方住宅供給公社法施行規則第5条の次の条は地方住宅供給公社法施行規則第6条です。
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- 正式書式
地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50004000023 - 本サイト収録
地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340M50004000023/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。