地方住宅供給公社法施行規則 第6条（積立分譲住宅の譲渡の対価）
- 積立分譲住宅の譲渡の対価は、近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、積立分譲住宅の建設に要した費用及び事務費等を基準として定めることができる。
- 2.地方公社は、積立分譲契約の相手方に積立分譲住宅を引き渡した後その所有権を移転するまでの間は、修繕費、管理事務費、損害保険料、公租公課等を合計した金額の月割額を積立分譲契約の相手方から徴収することができる。
この条文の基本情報
積立分譲住宅の譲渡の対価とは何ですか？
定義積立分譲住宅の譲渡の対価とは、地方住宅供給公社法施行規則第6条に定められた規定で、「積立分譲住宅の譲渡の対価は、近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、積立分譲住宅…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方住宅供給公社法施行規則第6条（積立分譲住宅の譲渡の対価）は、日本の地方住宅供給公社法施行規則に含まれる条文です。
- 地方住宅供給公社法施行規則第6条の条文原文は「積立分譲住宅の譲渡の対価は、近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、積立分譲住宅…」で始まります。
- 地方住宅供給公社法施行規則の公布日は昭和40年7月10日です。
- 地方住宅供給公社法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方住宅供給公社法施行規則第6条の前の条は地方住宅供給公社法施行規則第5条です。
- 地方住宅供給公社法施行規則第6条の次の条は地方住宅供給公社法施行規則第7条です。
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- 正式書式
地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50004000023 - 本サイト収録
地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340M50004000023/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。