労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 第7条の4（再就職援助計画の認定の申請）
法第二十四条第三項の認定の申請は、再就職援助計画の作成又は変更後遅滞なく、再就職援助計画（様式第一号）に当該再就職援助計画に係る事業規模の縮小等に関する資料を添えて、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。ただし、当該再就職援助計画が産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画（以下この条において「産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画」という。）に従って実施する事業再編（同法第二条第十七項に規定する事業再編をいう。）若しくは同法第二十四条の三第二項に規定する認定特別事業再編計画に従って実施する特別事業再編（同法第二条第十八項に規定する特別事業再編をいう。）又は農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（以下この条において「農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画」という。）に従って実施する事業再編（同法第二条第五項に規定する事業再編をいう。）に伴う離職に係るものであるときは、当該資料については、当該産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画若しくは認定特別事業再編計画又は当該農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画の写しをもって代えることができる。
この条文の基本情報
再就職援助計画の認定の申請とは何ですか？
定義再就職援助計画の認定の申請とは、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4に定められた規定で、「法第二十四条第三項の認定の申請は、再就職援助計画の作成又は変更後遅滞なく、再就職援助計画（様式第一号）に当該再就職援助計画に係る事業規模の縮小等に関する資料を添…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4（再就職援助計画の認定の申請）は、日本の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4の条文原文は「法第二十四条第三項の認定の申請は、再就職援助計画の作成又は変更後遅滞なく、再就職援助計画（様式第一号）に当該再就職援助計画に係る事業規模の縮小等に関する資料を添…」で始まります。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の公布日は昭和41年7月21日です。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4の前の条は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の3です。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4の次の条は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の5です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第7条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023 - 本サイト収録
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第7条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/341M50002000023/7_4
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。