駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 第7条の2（届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条の2（届出）は、日本の駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令に含まれる条文です。
2. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条の2の条文原文は「認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、文書で、その旨を管轄公共職業安定所長に届け出なければならない。」で始まります。
3. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条の2は第一章　認定に置かれています。
4. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令の公布日は昭和41年8月15日です。
5. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条の2の前の条は駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条です。
7. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条の2の次の条は駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第8条です。