漁業協同組合合併促進法 第2条（合併及び事業経営計画の樹立）
組合は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。）を適正な事業経営を行うことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画（以下「合併及び事業経営計画」という。）をたて、これを都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。
この条文の基本情報
合併及び事業経営計画の樹立とは何ですか？
定義合併及び事業経営計画の樹立とは、漁業協同組合合併促進法第2条に定められた規定で、「組合は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業協同組合合併促進法第2条（合併及び事業経営計画の樹立）は、日本の漁業協同組合合併促進法に含まれる条文です。
- 漁業協同組合合併促進法第2条の条文原文は「組合は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。」で始まります。
- 漁業協同組合合併促進法の公布日は昭和42年7月24日です。
- 漁業協同組合合併促進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 漁業協同組合合併促進法第2条の前の条は漁業協同組合合併促進法第1条の3です。
- 漁業協同組合合併促進法第2条の次の条は漁業協同組合合併促進法第3条です。
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- 正式書式
漁業協同組合合併促進法（昭和四十二年法律第七十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000078 - 本サイト収録
漁業協同組合合併促進法（昭和四十二年法律第七十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000078/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。