昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第15条の9（昭和六十年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
- 昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（昭和五十八年度国の俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十八年三月三十一日以前等の通算退職年金」という。）で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
- 一五十六万二千八百四十八円
- 二通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
- 2.第十五条の五第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十五条の九第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十五条の五第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の九第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の九第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
- 3.昭和五十八年三月三十一日以前等の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
- 4.前三項の規定は、第十五条の七第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
- 5.第一項から第三項までの規定は、第十五条の七第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
この条文の基本情報
昭和六十年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定とは何ですか？
定義昭和六十年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定とは、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第15条の9に定められた規定で、「昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第15条の9の条文原文は「昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。」で始まります。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の公布日は昭和42年7月31日です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第15条の9の前の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第15条の8です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第15条の9の次の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第15条の10です。
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- 正式書式
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第15条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000104 - 本サイト収録
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第15条の9（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000104/15_9
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