印紙税法施行令 第26条（継続的取引の基本となる契約書の範囲）
- 法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。
- 一特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）
- 二代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの
- 三銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け（手形割引及び当座貸越しを含む。）、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書
- 四信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項（定義）に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する二以上の取引（有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引（商品清算取引を除く。）に限る。）を継続して委託するため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの
- 五保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、二以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの
この条文の基本情報
継続的取引の基本となる契約書の範囲とは何ですか？
定義継続的取引の基本となる契約書の範囲とは、印紙税法施行令第26条に定められた規定で、「法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 印紙税法施行令第26条（継続的取引の基本となる契約書の範囲）は、日本の印紙税法施行令に含まれる条文です。
- 印紙税法施行令第26条の条文原文は「法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。」で始まります。
- 印紙税法施行令の公布日は昭和42年5月31日です。
- 印紙税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 印紙税法施行令第26条の前の条は印紙税法施行令第25条の2です。
- 印紙税法施行令第26条の次の条は印紙税法施行令第27条です。
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- 正式書式
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000108 - 本サイト収録
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000108/26
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。