昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第9条（昭和五十一年度における昭和四十九年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第9条（昭和五十一年度における昭和四十九年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）は、日本の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第9条の条文原文は「法第六条第五項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第七条第一項に規定するもの…」で始まります。
3. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の公布日は昭和42年9月30日です。
4. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第9条の前の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第8条の2です。
6. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第9条の次の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第9条の2です。