昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第4条の7（法第十条の二第一項の政令で定める規定）
- 法第十条の二第一項第五号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。
- 一前条第一号に掲げる規定
- 二昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十八号）第三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項及び第二十四条（これらの規定を同法第四十一条第一項及び第四十二条第一項において準用する場合を含む。）、第三十二条の三（同法第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十七条の二第二項（同法第四十八条の四において準用する場合を含む。）及び第四十八条の二第二項（同法第四十八条の四において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十三条（同法第四十一条第一項及び第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の三第二項（同法第四十八条の四において準用する場合を含む。）
この条文の基本情報
法第十条の二第一項の政令で定める規定とは何ですか？
定義法第十条の二第一項の政令で定める規定とは、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第4条の7に定められた規定で、「法第十条の二第一項第五号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第4条の7（法第十条の二第一項の政令で定める規定）は、日本の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第4条の7の条文原文は「法第十条の二第一項第五号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。」で始まります。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の公布日は昭和42年9月30日です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第4条の7の前の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第4条の6です。
- 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第4条の7の次の条は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第5条です。
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- 正式書式
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十二号）第4条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000322 - 本サイト収録
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十二号）第4条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000322/4_7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。