下水道法施行規則 第2条（流域別下水道整備総合計画の届出）
- 都府県は、法第二条の二第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により流域別下水道整備総合計画を届け出ようとするときは、届出書に流域別下水道整備総合計画を記載した書類（流域別下水道整備総合計画の変更を届け出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）並びに流域別下水道整備総合計画を明らかにするために必要なものとして次に掲げる事項（流域別下水道整備総合計画の変更を届け出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類及び予定処理区（流域別下水道整備総合計画において、それぞれの終末処理場により処理される下水を排除することができることとされている地域をいう。）を表示した図面を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一当該地域における地形、降水量、河川の流量その他の自然的条件
- 二当該地域における土地利用の見通し
- 三当該公共の水域に係る水の利用の見通し
- 四当該地域における汚水の量及び水質の見通し並びにその推定の根拠
- 五計画下水量及びその算出の根拠
- 六放流水及び処理施設において処理すべき下水の予定水質並びにその推定の根拠
- 七下水の放流先の状況
- 八下水道の整備に関する費用効果分析
- 九関係都府県及び関係市町村の意見の概要
- 2.都府県は、法第二条の二第十項の規定により同条第五項に規定する事項が記載された流域別下水道整備総合計画を届け出ようとするときは、前項に定めるもののほか、次に掲げる書類（流域別下水道整備総合計画の変更を届け出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を添付しなければならない。
- 一前条第一項の申出書の写し
- 二前条第二項各号に掲げる書類の写し
この条文の基本情報
流域別下水道整備総合計画の届出とは何ですか？
定義流域別下水道整備総合計画の届出とは、下水道法施行規則第2条に定められた規定で、「都府県は、法第二条の二第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 下水道法施行規則第2条（流域別下水道整備総合計画の届出）は、日本の下水道法施行規則に含まれる条文です。
- 下水道法施行規則第2条の条文原文は「都府県は、法第二条の二第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 下水道法施行規則の公布日は昭和42年12月19日です。
- 下水道法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 下水道法施行規則第2条の前の条は下水道法施行規則第1条の3です。
- 下水道法施行規則第2条の次の条は下水道法施行規則第2条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
下水道法施行規則（昭和四十二年建設省令第三十七号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342M50004000037 - 本サイト収録
下水道法施行規則（昭和四十二年建設省令第三十七号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342M50004000037/2
下水道法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。