観光施設財団抵当法 第5条
土地、建物、船舶（総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟を除く。）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二条に規定する小型船舶に限る。）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の自動車又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機は、所有権の登記又は登録を受けなければ財団に属させることができない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 観光施設財団抵当法第5条は、日本の観光施設財団抵当法に含まれる条文です。
- 観光施設財団抵当法第5条の条文原文は「土地、建物、船舶（総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟を除く。」で始まります。
- 観光施設財団抵当法の公布日は昭和43年6月3日です。
- 観光施設財団抵当法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 観光施設財団抵当法第5条の前の条は観光施設財団抵当法第4条です。
- 観光施設財団抵当法第5条の次の条は観光施設財団抵当法第6条です。
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- 正式書式
観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000091 - 本サイト収録
観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000091/5
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