信用金庫法施行令 第7条（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 信用金庫法施行令第7条（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）は、日本の信用金庫法施行令に含まれる条文です。
2. 信用金庫法施行令第7条の条文原文は「法第五十二条第二項（法第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項及び第六十一条の四第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 信用金庫法施行令の公布日は昭和43年6月1日です。
4. 信用金庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 信用金庫法施行令第7条の前の条は信用金庫法施行令第6条です。
6. 信用金庫法施行令第7条の次の条は信用金庫法施行令第8条です。