信用金庫法施行令 第9条の6（信用金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲）
- 法第八十五条の二の二に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
- 一銀行
- 二信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
- 三労働金庫及び労働金庫連合会
- 四農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
- 五漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
- 六農林中央金庫
この条文の基本情報
信用金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲とは何ですか？
定義信用金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲とは、信用金庫法施行令第9条の6に定められた規定で、「法第八十五条の二の二に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信用金庫法施行令第9条の6（信用金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲）は、日本の信用金庫法施行令に含まれる条文です。
- 信用金庫法施行令第9条の6の条文原文は「法第八十五条の二の二に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 信用金庫法施行令の公布日は昭和43年6月1日です。
- 信用金庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信用金庫法施行令第9条の6の前の条は信用金庫法施行令第9条の5です。
- 信用金庫法施行令第9条の6の次の条は信用金庫法施行令第9条の6の2です。
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- 正式書式
信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第9条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343CO0000000142 - 本サイト収録
信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第9条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343CO0000000142/9_6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。