地価公示法施行令 第2条（土地鑑定委員会に関し必要な事項）
- 土地鑑定委員会（以下「委員会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員二人以内を置くことができる。
- 2.委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
- 3.特別委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、それぞれ国土交通大臣が任命する。
- 4.特別委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
- 5.特別委員及び専門委員は、非常勤とする。
- 6.委員会の庶務は、国土交通省不動産・建設経済局土地経済課において処理する。
- 7.委員会の委員長は、会議の日時及び議題をあらかじめ委員に通知しなければならない。
- 8.委員会は、その所掌事務に関し、必要があると認めたときは、学識経験がある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
- 9.前二項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
この条文の基本情報
土地鑑定委員会に関し必要な事項とは何ですか？
定義土地鑑定委員会に関し必要な事項とは、地価公示法施行令第2条に定められた規定で、「土地鑑定委員会（以下「委員会」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地価公示法施行令第2条（土地鑑定委員会に関し必要な事項）は、日本の地価公示法施行令に含まれる条文です。
- 地価公示法施行令第2条の条文原文は「土地鑑定委員会（以下「委員会」という。」で始まります。
- 地価公示法施行令の公布日は昭和44年6月30日です。
- 地価公示法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地価公示法施行令第2条の前の条は地価公示法施行令第1条です。
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- 正式書式
地価公示法施行令（昭和四十四年政令第百八十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000180 - 本サイト収録
地価公示法施行令（昭和四十四年政令第百八十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/344CO0000000180/2
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