職業能力開発促進法施行規則 第12条（専門課程の訓練基準）
- 専門課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
- 一訓練の対象者高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。
- 二教科その科目が将来職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
- 三訓練の実施方法通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。
- 四訓練期間二年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年を超えない範囲内で当該期間を延長することができる。
- 五訓練時間一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。
- 六設備教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
- 七訓練生の数訓練を行う一単位につき四十人以下であること。
- 八職業訓練指導員訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。
- 一第四十八条の二第二項第一号から第三号までに該当する者又は同項第四号に該当する者で研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
- 二研究所、試験所等に十年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
- 三厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
- 九試験学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。
- 2.別表第六の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。
この条文の基本情報
専門課程の訓練基準とは何ですか？
定義専門課程の訓練基準とは、職業能力開発促進法施行規則第12条に定められた規定で、「専門課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定める…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職業能力開発促進法施行規則第12条（専門課程の訓練基準）は、日本の職業能力開発促進法施行規則に含まれる条文です。
- 職業能力開発促進法施行規則第12条の条文原文は「専門課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定める…」で始まります。
- 職業能力開発促進法施行規則第12条は第一節 職業能力開発の促進の措置に置かれています。
- 職業能力開発促進法施行規則の公布日は昭和44年10月1日です。
- 職業能力開発促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 職業能力開発促進法施行規則第12条の前の条は職業能力開発促進法施行規則第11条です。
- 職業能力開発促進法施行規則第12条の次の条は職業能力開発促進法施行規則第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50002000024 - 本サイト収録
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344M50002000024/12