職業能力開発促進法施行規則 第22条（教材の種類）
- 法第二十条の認定（以下「教材認定」という。）の対象となる教材の種類は、次のとおりとする。
- 一教科書
- 二映画、ビデオ、スライド、録音テープその他映像又は音声を用いた教材
- 三シミュレーター、模型、プログラムその他職業訓練の実施に効果的な教材
この条文の基本情報
教材の種類とは何ですか？
定義教材の種類とは、職業能力開発促進法施行規則第22条に定められた規定で、「法第二十条の認定（以下「教材認定」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職業能力開発促進法施行規則第22条（教材の種類）は、日本の職業能力開発促進法施行規則に含まれる条文です。
- 職業能力開発促進法施行規則第22条の条文原文は「法第二十条の認定（以下「教材認定」という。」で始まります。
- 職業能力開発促進法施行規則第22条は第一節 職業能力開発の促進の措置に置かれています。
- 職業能力開発促進法施行規則の公布日は昭和44年10月1日です。
- 職業能力開発促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 職業能力開発促進法施行規則第22条の前の条は職業能力開発促進法施行規則第21条です。
- 職業能力開発促進法施行規則第22条の次の条は職業能力開発促進法施行規則第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50002000024 - 本サイト収録
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344M50002000024/22