職業能力開発促進法施行規則 第3条の2（法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 職業能力開発促進法施行規則第3条の2（法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件）は、日本の職業能力開発促進法施行規則に含まれる条文です。
2. 職業能力開発促進法施行規則第3条の2の条文原文は「法第十五条の七第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。」で始まります。
3. 職業能力開発促進法施行規則第3条の2は第一節　職業能力開発の促進の措置に置かれています。
4. 職業能力開発促進法施行規則の公布日は昭和44年10月1日です。
5. 職業能力開発促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 職業能力開発促進法施行規則第3条の2の前の条は職業能力開発促進法施行規則第3条です。
7. 職業能力開発促進法施行規則第3条の2の次の条は職業能力開発促進法施行規則第3条の3です。