職業能力開発促進法施行規則 第49条（設立の認可の申請）
- 法第三十五条第一項の認可の申請は、定款又は寄附行為及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面並びに次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。
- 一設立者の氏名、住所及び履歴（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
- 二設立代表者を定めたときは、その氏名及びその権限の証明
- 三法第二十四条第一項の認定を受けようとする職業訓練及び訓練課程の種類、訓練科の名称並びにその訓練生の数
- 四認定職業訓練のための施設を設置する場合には、施設及び設備の概要並びにその施設の長となるべき者の氏名及び履歴
- 五設立当時において帰属すべき財産の目録及び当該財産の帰属を明らかにする証明
- 六設立後二年間の業務計画及びこれに伴う予算
- 七役員となるべき者の履歴
この条文の基本情報
設立の認可の申請とは何ですか？
定義設立の認可の申請とは、職業能力開発促進法施行規則第49条に定められた規定で、「法第三十五条第一項の認可の申請は、定款又は寄附行為及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面並びに次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職業能力開発促進法施行規則第49条（設立の認可の申請）は、日本の職業能力開発促進法施行規則に含まれる条文です。
- 職業能力開発促進法施行規則第49条の条文原文は「法第三十五条第一項の認可の申請は、定款又は寄附行為及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面並びに次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出…」で始まります。
- 職業能力開発促進法施行規則第49条は第二章に置かれています。
- 職業能力開発促進法施行規則の公布日は昭和44年10月1日です。
- 職業能力開発促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 職業能力開発促進法施行規則第49条の前の条は職業能力開発促進法施行規則第48条の31です。
- 職業能力開発促進法施行規則第49条の次の条は職業能力開発促進法施行規則第50条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50002000024 - 本サイト収録
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344M50002000024/49