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国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 第2条(償還期限等の延長に係る貸付金債権の利息の特例)

国際協力銀行は、昭和四十二年十二月十二日から昭和四十四年十二月十日までの間に締結した契約に基づいてインドネシア共和国の中央銀行に対して貸し付けた日本輸出入銀行法の一部を改正する法律(平成四年法律第二十一号)による改正前の日本輸出入銀行法(昭和二十五年法律第二百六十八号。以下「旧日本輸出入銀行法」という。)第十八条第九号の規定による貸付金に係る債権で、昭和四十五年一月一日以後にその償還又は支払の期日が到来するものにつき期限延長の措置を講ずる場合には、当該貸付金に係る債権については、旧日本輸出入銀行法第十九条の規定にかかわらず、その延長に係る期間に対応する利息を徴しないことができる。

この条文の基本情報

償還期限等の延長に係る貸付金債権の利息の特例とは何ですか?

定義償還期限等の延長に係る貸付金債権の利息の特例とは、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第2条に定められた規定で、「国際協力銀行は、昭和四十二年十二月十二日から昭和四十四年十二月十日までの間に締結した契約に基づいてインドネシア共和国の中央銀行に対して貸し付けた日本輸出入銀行法…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第2条(償還期限等の延長に係る貸付金債権の利息の特例)は、日本の国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第2条の条文原文は「国際協力銀行は、昭和四十二年十二月十二日から昭和四十四年十二月十日までの間に締結した契約に基づいてインドネシア共和国の中央銀行に対して貸し付けた日本輸出入銀行法…」で始まります。
  3. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律の公布日は昭和46年4月15日です。
  4. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第2条の前の条は国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第1条です。
  6. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第2条の次の条は国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第3条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和四十六年法律第四十五号)第2条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000045
  • 本サイト収録国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和四十六年法律第四十五号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346AC0000000045/2

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