海洋水産資源開発促進法施行令 第2条（沿岸水産資源開発区域等における行為の届出を要しない者）
- 法第九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一市町村
- 二独立行政法人水資源機構
- 三独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 四東日本高速道路株式会社
- 五中日本高速道路株式会社
- 六西日本高速道路株式会社
- 七本州四国連絡高速道路株式会社
- 八地方道路公社
- 九第二号から前号までに掲げるもののほか、その業務が国又は都道府県の事務又は事業と密接な関連を有する法人で農林水産大臣が指定するもの
この条文の基本情報
沿岸水産資源開発区域等における行為の届出を要しない者とは何ですか？
定義沿岸水産資源開発区域等における行為の届出を要しない者とは、海洋水産資源開発促進法施行令第2条に定められた規定で、「法第九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋水産資源開発促進法施行令第2条（沿岸水産資源開発区域等における行為の届出を要しない者）は、日本の海洋水産資源開発促進法施行令に含まれる条文です。
- 海洋水産資源開発促進法施行令第2条の条文原文は「法第九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 海洋水産資源開発促進法施行令の公布日は昭和46年6月24日です。
- 海洋水産資源開発促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 海洋水産資源開発促進法施行令第2条の前の条は海洋水産資源開発促進法施行令第1条です。
- 海洋水産資源開発促進法施行令第2条の次の条は海洋水産資源開発促進法施行令第3条です。
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- 正式書式
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000205 - 本サイト収録
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000205/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。