積立式宅地建物販売業法施行令 第13条（有価証券の換価）
国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十九条第一項の規定により有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
この条文の基本情報
有価証券の換価とは何ですか？
定義有価証券の換価とは、積立式宅地建物販売業法施行令第13条に定められた規定で、「国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十九条第一項の規定により有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業法施行令第13条（有価証券の換価）は、日本の積立式宅地建物販売業法施行令に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第13条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十九条第一項の規定により有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振…」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行令の公布日は昭和46年11月22日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第13条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行令第12条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第13条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行令第14条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年政令第三百四十五号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000345 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年政令第三百四十五号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000345/13
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