積立式宅地建物販売業法施行令 第12条(通知を要しない場合)
積立式宅地建物販売業者の所在が知れないときは、法第三十一条第二項及び第三項並びに前条第二項の規定による積立式宅地建物販売業者に対する通知は、することを要しない。
この条文の基本情報
通知を要しない場合とは何ですか?
定義通知を要しない場合とは、積立式宅地建物販売業法施行令第12条に定められた規定で、「積立式宅地建物販売業者の所在が知れないときは、法第三十一条第二項及び第三項並びに前条第二項の規定による積立式宅地建物販売業者に対する通知は、することを要しない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 積立式宅地建物販売業法施行令第12条(通知を要しない場合)は、日本の積立式宅地建物販売業法施行令に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第12条の条文原文は「積立式宅地建物販売業者の所在が知れないときは、法第三十一条第二項及び第三項並びに前条第二項の規定による積立式宅地建物販売業者に対する通知は、することを要しない。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行令の公布日は昭和46年11月22日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第12条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行令第11条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第12条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行令第13条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000345 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)第12条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000345/12
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。