積立式宅地建物販売業法施行令 第3条（使用人）
- 法第四条第一項第二号、第五条第一項第四号、第六条第六号中イ、ロ、ハ及びニ以外の部分、第四十四条第一項第八号並びに同条第二項第三号の政令で定める使用人は、積立式宅地建物販売業者の使用人で、積立式宅地建物販売業に関し支店又は第一条に規定する事務所の代表者であるものとする。
- 2.法第六条第六号ハの政令で定める使用人は、法第四十四条第二項第九号から第十一号までの一に該当することにより許可を取り消された積立式宅地建物販売業者の使用人で、その取消しの原因である事実について相当の責任を有する支店又は第一条に規定する事務所の代表者であるものとする。
この条文の基本情報
使用人とは何ですか？
定義使用人とは、積立式宅地建物販売業法施行令第3条に定められた規定で、「法第四条第一項第二号、第五条第一項第四号、第六条第六号中イ、ロ、ハ及びニ以外の部分、第四十四条第一項第八号並びに同条第二項第三号の政令で定める使用人は、積立式宅…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業法施行令第3条（使用人）は、日本の積立式宅地建物販売業法施行令に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第3条の条文原文は「法第四条第一項第二号、第五条第一項第四号、第六条第六号中イ、ロ、ハ及びニ以外の部分、第四十四条第一項第八号並びに同条第二項第三号の政令で定める使用人は、積立式宅…」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行令の公布日は昭和46年11月22日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第3条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行令第2条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第3条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行令第4条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年政令第三百四十五号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000345 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年政令第三百四十五号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000345/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。