積立式宅地建物販売業法施行令 第4条(積立式宅地建物販売業者の資本金又は出資の額)
法第五条第一項第一号の政令で定める金額は、十以上の事務所(法第三条に規定する事務所をいう。)を有する法人にあつては五千万円、その他の法人にあつては二千万円とする。
この条文の基本情報
積立式宅地建物販売業者の資本金又は出資の額とは何ですか?
定義積立式宅地建物販売業者の資本金又は出資の額とは、積立式宅地建物販売業法施行令第4条に定められた規定で、「法第五条第一項第一号の政令で定める金額は、十以上の事務所(法第三条に規定する事務所をいう。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 積立式宅地建物販売業法施行令第4条(積立式宅地建物販売業者の資本金又は出資の額)は、日本の積立式宅地建物販売業法施行令に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第4条の条文原文は「法第五条第一項第一号の政令で定める金額は、十以上の事務所(法第三条に規定する事務所をいう。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行令の公布日は昭和46年11月22日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第4条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行令第3条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第4条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行令第5条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000345 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000345/4
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。