積立式宅地建物販売業法施行令 第7条(金融機関)
法第二十条第二項の政令で定める金融機関は、信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫とする。
この条文の基本情報
金融機関とは何ですか?
定義金融機関とは、積立式宅地建物販売業法施行令第7条に定められた規定で、「法第二十条第二項の政令で定める金融機関は、信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫とする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 積立式宅地建物販売業法施行令第7条(金融機関)は、日本の積立式宅地建物販売業法施行令に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第7条の条文原文は「法第二十条第二項の政令で定める金融機関は、信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫とする。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行令の公布日は昭和46年11月22日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第7条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行令第6条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行令第7条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行令第8条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000345 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000345/7
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。