児童手当法施行規則 第5条（氏名変更等の届出）
- 一般受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
- 一氏名（法人にあつては、その名称）を変更したとき
- 二支給要件児童のうちに氏名を変更した児童があるとき
- 三配偶者の氏名に変更があつたとき
- 四配偶者を有するに至つたとき又は配偶者を有しない者となるに至つたとき
- 五第三子以降算定額算定対象者のうちに氏名を変更した者があるとき
- 2.市町村長は、前項各号の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
- 3.施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第九号による届書を市町村長に提出しなければならない。
- 一施設等受給者が児童自立生活援助事業（児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業をいう。次条第六項第一号及び第九条の二において同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所の名称を変更したとき。
- 二施設等受給者が小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。以下同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の名称を変更したとき。
- 三施設等受給者が里親（児童福祉法第六条の四に規定する里親をいう。以下同じ。）であり、かつ、その氏名を変更したとき。
- 四施設等受給者が障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該障害児入所施設等の名称若しくは種類を変更したとき。
- 五氏名を変更した施設入所等児童があるとき。
この条文の基本情報
氏名変更等の届出とは何ですか？
定義氏名変更等の届出とは、児童手当法施行規則第5条に定められた規定で、「一般受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童手当法施行規則第5条（氏名変更等の届出）は、日本の児童手当法施行規則に含まれる条文です。
- 児童手当法施行規則第5条の条文原文は「一般受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。」で始まります。
- 児童手当法施行規則の公布日は昭和46年9月4日です。
- 児童手当法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 児童手当法施行規則第5条の前の条は児童手当法施行規則第4条です。
- 児童手当法施行規則第5条の次の条は児童手当法施行規則第6条です。
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- 正式書式
児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000100033 - 本サイト収録
児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346M50000100033/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。