積立式宅地建物販売業法施行規則 第7条(再交付の申請)
- 積立式宅地建物販売業者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
- 2.許可証を汚損し、又は破損した積立式宅地建物販売業者が前項の申請をする場合には、その汚損し、又は破損した許可証を添えてしなければならない。
この条文の基本情報
再交付の申請とは何ですか?
定義再交付の申請とは、積立式宅地建物販売業法施行規則第7条に定められた規定で、「積立式宅地建物販売業者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の再交付を申請しなけ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第7条(再交付の申請)は、日本の積立式宅地建物販売業法施行規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第7条の条文原文は「積立式宅地建物販売業者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の再交付を申請しなけ…」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則の公布日は昭和46年12月14日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第7条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行規則第6条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第7条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行規則第8条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和四十六年建設省令第二十九号)第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004000029 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和四十六年建設省令第二十九号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月23日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50004000029/7
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。