積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 第1条（営業保証金の取戻し）
- 国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第二十三条第二項の規定により営業保証金の取戻しの承認をしたときは、別記様式第一による営業保証金取戻し承認書を交付するものとする。
- 2.法第二十三条第一項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する営業保証金取戻し承認書をもつて足りる。
この条文の基本情報
営業保証金の取戻しとは何ですか？
定義営業保証金の取戻しとは、積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第1条に定められた規定で、「国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第1条（営業保証金の取戻し）は、日本の積立式宅地建物販売業者営業保証金規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第1条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則の公布日は昭和46年12月25日です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第1条の次の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第2条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省・建設省令第二号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004010002 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省・建設省令第二号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346M50004010002/1
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