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積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 第2条

法第二十六条第二項後段の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、主たる事務所の移転の事実を証する登記事項証明書及び法第二十六条第二項前段の規定による供託に係る供託書正本の写しをもつて足りる。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第2条は、日本の積立式宅地建物販売業者営業保証金規則に含まれる条文です。
  2. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第2条の条文原文は「法第二十六条第二項後段の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、主たる事務所の移転…」で始まります。
  3. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則の公布日は昭和46年12月25日です。
  4. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第2条の前の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第1条です。
  6. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第2条の次の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第3条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年法務省・建設省令第二号)第2条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004010002
  • 本サイト収録積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年法務省・建設省令第二号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50004010002/2

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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