積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 第3条
- 法第三十一条第二項の規定による積立式宅地建物販売業者（積立式宅地建物販売業者であつた者又はその承継人を含む。以下同じ。）及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に対する通知は、別記様式第二の通知書によりするものとする。
- 2.法第二十七条第一項（法第三十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する通知書をもつて足りる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第3条は、日本の積立式宅地建物販売業者営業保証金規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第3条の条文原文は「法第三十一条第二項の規定による積立式宅地建物販売業者（積立式宅地建物販売業者であつた者又はその承継人を含む。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則の公布日は昭和46年12月25日です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第3条の前の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第2条です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第3条の次の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第4条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省・建設省令第二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004010002 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省・建設省令第二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346M50004010002/3
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