積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 第4条(公告をすべき旨の請求)
法第二十八条の規定による請求は、別記様式第三による公告請求書を提出してしなければならない。この場合において、当該請求をしようとする者が法第二十五条第一項の規定による権利を有する者であるときは、当該権利を有することを証する書面を添附してしなければならない。
この条文の基本情報
公告をすべき旨の請求とは何ですか?
定義公告をすべき旨の請求とは、積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第4条に定められた規定で、「法第二十八条の規定による請求は、別記様式第三による公告請求書を提出してしなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第4条(公告をすべき旨の請求)は、日本の積立式宅地建物販売業者営業保証金規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第4条の条文原文は「法第二十八条の規定による請求は、別記様式第三による公告請求書を提出してしなければならない。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則の公布日は昭和46年12月25日です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第4条の前の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第3条です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第4条の次の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第5条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年法務省・建設省令第二号)第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004010002 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年法務省・建設省令第二号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50004010002/4
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