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積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 第6条(確認書)

  1. 法第三十一条第二項の規定により交付する債権を有することを確認する書面は、別記様式第五によるものとする。
  2. 2.法第三十一条第二項に規定する場合において、営業保証金の還付を受けようとする者が供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する書面をもつて足りる。

この条文の基本情報

確認書とは何ですか?

定義確認書とは、積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第6条に定められた規定で、「法第三十一条第二項の規定により交付する債権を有することを確認する書面は、別記様式第五によるものとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第6条(確認書)は、日本の積立式宅地建物販売業者営業保証金規則に含まれる条文です。
  2. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第6条の条文原文は「法第三十一条第二項の規定により交付する債権を有することを確認する書面は、別記様式第五によるものとする。」で始まります。
  3. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則の公布日は昭和46年12月25日です。
  4. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第6条の前の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第5条です。
  6. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第6条の次の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第7条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年法務省・建設省令第二号)第6条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004010002
  • 本サイト収録積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年法務省・建設省令第二号)第6条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50004010002/6

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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