積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 第8条（有価証券の換価）
- 国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法施行令第十三条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下この条及び次条において同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。
- 2.国土交通大臣又は都道府県知事は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した残額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。
- 3.国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により供託したときは、その旨を積立式宅地建物販売業者及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
有価証券の換価とは何ですか？
定義有価証券の換価とは、積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第8条に定められた規定で、「国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法施行令第十三条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第8条（有価証券の換価）は、日本の積立式宅地建物販売業者営業保証金規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第8条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法施行令第十三条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五…」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則の公布日は昭和46年12月25日です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第8条の前の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第7条です。
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第8条の次の条は積立式宅地建物販売業者営業保証金規則第9条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省・建設省令第二号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004010002 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省・建設省令第二号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346M50004010002/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。