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沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第37条

  1. 本土居住者等失保特別措置法第四条の規定の適用を受けていた者に対する保険給付に関する失保法の規定の適用については、次に定めるところによる。
  2. 一本土居住者等失保特別措置法第二条第六号に規定する本土失業保険法相当給付(以下「失保法相当給付」という。)は、失保法の相当規定により行なわれた保険給付とみなす。
  3. 二失保法第二十条の二第三項第二号及び第二十六条第五項の規定の適用については、同法第二十三条第二項中「前項」とあるのは、「前項(日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(千九百六十七年立法第十七号)第四条第二項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。)」とする。
  4. 三法の施行前に本土居住者等失保特別措置法又は沖縄船員職安法の規定によりされた求職の申込み、届出、処分その他の行為は、失保法又は職安法の相当規定によりされた求職の申込み、届出、処分その他の行為とみなす。
  5. 四法の施行前にされた本土居住者等失保特別措置法第四条第二項の規定により準ずることとされる失保法第二十一条第一項の公共職業安定所の紹介する職業に就くこと若しくはその指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ行為又は本土居住者等失保特別措置法第四条第二項の規定により準ずることとされる失保法第二十一条第二項の公共職業安定所が行なうその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ行為は、それぞれ同条第一項の公共職業安定所の紹介する職業に就くこと若しくはその指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ行為又は同条第二項の公共職業安定所が行なうその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ行為とみなす。
  6. 五法の施行前に詐欺その他不正の行為によつて失保法相当給付を受け、又は受けようとした者は、詐欺その他不正の行為によつて失保法の規定による保険給付を受け、又は受けようとした者とみなす。
  7. 六法の施行前の期間に係る保険給付については、なお従前の例による。
  8. 七法の施行後の期間に係る保険給付に関する失保法第十六条、第十九条、第二十条の三第一項、第二十一条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項並びに第二十七条の四第一項の規定の適用については、これらの規定中「公共職業安定所」とあるのは、「公共職業安定所又は沖縄県の区域内に存する船員職業紹介(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。)の業務を行なう行政庁」とする。
  9. 八第六号の規定にかかわらず、法の施行の日の属する月に係る労働省令で定める失保法相当給付については、労働省令で定めるところによる。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条は、日本の沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
  2. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条の条文原文は「本土居住者等失保特別措置法第四条の規定の適用を受けていた者に対する保険給付に関する失保法の規定の適用については、次に定めるところによる。」で始まります。
  3. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条は第四章 職業安定局関係に置かれています。
  4. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月1日です。
  5. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条の前の条は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第36条です。
  7. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条の次の条は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第38条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十六号)第37条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000156
  • 本サイト収録沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十六号)第37条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000156/37

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