電離放射線障害防止規則第37条（容器）

事業者は、放射性物質を保管し、若しくは貯蔵し、又は放射性物質若しくは汚染物を運搬し、保管廃棄し、若しくは廃棄のために一時ためておくときは、容器を用いなければならない。ただし、容器に入れることが著しく困難なものについて、外部放射線を遮蔽するため、若しくは汚染の広がりを防止するための有効な措置を講じたとき、又は放射性物質取扱作業室内において運搬するときは、この限りでない。
2.事業者は、前項本文の容器については、次の表の上欄に掲げる用途に用いるときは、当該用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる構造を具備するものを用いなければならない。
3.事業者は、第一項本文の容器には、放射性物質又は汚染物を入れるものである旨を表示しなければならない。
4.事業者は、放射性物質を保管し、貯蔵し、運搬し、又は廃棄のために一時ためておく容器には、次の事項を明記しなければならない。
一その放射性物質の種類及び気体、液体又は固体の区別
二その放射性物質に含まれる放射性同位元素の種類及び数量

この条文の基本情報

容器とは何ですか？

定義容器とは、電離放射線障害防止規則第37条に定められた規定で、「事業者は、放射性物質を保管し、若しくは貯蔵し、又は放射性物質若しくは汚染物を運搬し、保管廃棄し、若しくは廃棄のために一時ためておくときは、容器を用いなければなら…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電離放射線障害防止規則第37条（容器）は、日本の電離放射線障害防止規則に含まれる条文です。
電離放射線障害防止規則第37条の条文原文は「事業者は、放射性物質を保管し、若しくは貯蔵し、又は放射性物質若しくは汚染物を運搬し、保管廃棄し、若しくは廃棄のために一時ためておくときは、容器を用いなければなら…」で始まります。
電離放射線障害防止規則第37条は第一節に置かれています。
電離放射線障害防止規則の公布日は昭和47年9月30日です。
電離放射線障害防止規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
電離放射線障害防止規則第37条の前の条は電離放射線障害防止規則第36条です。
電離放射線障害防止規則第37条の次の条は電離放射線障害防止規則第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041
本サイト収録電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000041/37

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。