国民生活安定緊急措置法 第22条（売渡し、輸送又は保管に関する指示等）
- 主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができる。
- 2.主務大臣は、前項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の輸送の事業を行う者に対し、輸送をすべき期限、数量及び区間並びに輸送条件を定めて、当該生活関連物資等の輸送をすべきことを指示することができる。
- 3.主務大臣は、第一項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、当該地域において当該生活関連物資等に係る物品の保管の事業を行う者に対し、保管をすべき期間及び数量並びに保管条件を定めて、当該生活関連物資等の保管をすべきことを指示することができる。
- 4.主務大臣は、前三項の規定による指示を受けた者が、正当な理由なく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
この条文の基本情報
売渡し、輸送又は保管に関する指示等とは何ですか？
定義売渡し、輸送又は保管に関する指示等とは、国民生活安定緊急措置法第22条に定められた規定で、「主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民生活安定緊急措置法第22条（売渡し、輸送又は保管に関する指示等）は、日本の国民生活安定緊急措置法に含まれる条文です。
- 国民生活安定緊急措置法第22条の条文原文は「主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあ…」で始まります。
- 国民生活安定緊急措置法の公布日は昭和48年12月22日です。
- 国民生活安定緊急措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民生活安定緊急措置法第22条の前の条は国民生活安定緊急措置法第21条です。
- 国民生活安定緊急措置法第22条の次の条は国民生活安定緊急措置法第23条です。
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- 正式書式
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000121 - 本サイト収録
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000121/22
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。