国民生活安定緊急措置法 第26条（割当て又は配給等）
- 物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。
- 2.前項の政令で定める事項は、同項に規定する事態を克服するため必要な限度を超えるものであつてはならない。
この条文の基本情報
割当て又は配給等とは何ですか？
定義割当て又は配給等とは、国民生活安定緊急措置法第26条に定められた規定で、「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることに…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民生活安定緊急措置法第26条（割当て又は配給等）は、日本の国民生活安定緊急措置法に含まれる条文です。
- 国民生活安定緊急措置法第26条の条文原文は「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることに…」で始まります。
- 国民生活安定緊急措置法の公布日は昭和48年12月22日です。
- 国民生活安定緊急措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民生活安定緊急措置法第26条の前の条は国民生活安定緊急措置法第25条です。
- 国民生活安定緊急措置法第26条の次の条は国民生活安定緊急措置法第27条です。
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- 正式書式
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000121 - 本サイト収録
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000121/26
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。