国民生活安定緊急措置法 第25条
- 第二十三条の規定により指定された期間のうち主務省令で定める期間内に、次の各号に該当する設備の設置をしようとする事業者（その事業の用に供する設備に対する投資を抑制することが必要であるものとして政令で定める事業を行う者をいい、主務省令で定める要件に該当する者を除く。以下同じ。）は、主務省令で定めるところにより、設備投資計画を作成し、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 一直接その事業の用に供する機械、装置その他の設備の設置であること。
- 二当該主務省令で定める期間ごとの設備の設置に要する投資総額が政令で定める金額を超えるものであること。
- 2.主務大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、当該設備の設置が国民生活上又は国民経済上の緊急性その他の事情を参酌して政令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該事業者に対し、設備投資計画の全部若しくは一部の実施の延期又は当該投資総額の減少を指示することができる。
- 3.主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由なく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民生活安定緊急措置法第25条は、日本の国民生活安定緊急措置法に含まれる条文です。
- 国民生活安定緊急措置法第25条の条文原文は「第二十三条の規定により指定された期間のうち主務省令で定める期間内に、次の各号に該当する設備の設置をしようとする事業者（その事業の用に供する設備に対する投資を抑制…」で始まります。
- 国民生活安定緊急措置法の公布日は昭和48年12月22日です。
- 国民生活安定緊急措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民生活安定緊急措置法第25条の前の条は国民生活安定緊急措置法第24条です。
- 国民生活安定緊急措置法第25条の次の条は国民生活安定緊急措置法第26条です。
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- 正式書式
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000121 - 本サイト収録
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000121/25
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