昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 第2条（令第七条第一項の新法の規定による退職年金等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第2条（令第七条第一項の新法の規定による退職年金等）は、日本の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第2条の条文原文は「令第七条第一項に規定する自治省令で定めるものは、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十七年自治省令第十四号。」で始まります。
3. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則の公布日は昭和48年10月1日です。
4. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第2条の前の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第1条です。
6. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第2条の次の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第3条です。