昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 第3条（令第十一条第一項の新法の規定による通算退職年金）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第3条（令第十一条第一項の新法の規定による通算退職年金）は、日本の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第3条の条文原文は「令第十一条第一項に規定する自治省令で定めるものは、四十七年省令第十四号附則第二条第一項の規定の適用を受けて算定された年金とする。」で始まります。
3. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則の公布日は昭和48年10月1日です。
4. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第3条の前の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第2条です。
6. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第3条の次の条は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則第4条です。