農水産業協同組合貯金保険法施行規則 第26条（買取資産に係る利益の事由及び金額）
- 令第三十二条第一項第一号に規定する主務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する主務省令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。
- 一買取資産（令第三十二条第一項第一号に規定する買取資産をいう。以下同じ。）である金銭債権（以下「買取金銭債権」という。）について弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地又は建物（以下この号及び次号において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について協定債権回収会社が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予想されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分の額に対応する金額（以下この号及び次号において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。次条及び第二十八条第一号において同じ。）が当該買取金銭債権の取得価額を上回つたこと。 当該弁済を受けた金額と当該買取金銭債権の取得価額との差額に相当する金額
- 二買取資産である土地等（以下この条及び第二十八条第三号において「買取土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該買取土地等について協定債権回収会社が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。以下この号及び第二十八条第三号において同じ。）が当該買取土地等の取得価額を上回つたこと。 当該支払を受けた金額と当該買取土地等の取得価額との差額に相当する金額
- 三買取土地等以外の買取資産の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取土地等以外の買取資産の取得価額を上回つたこと。 当該支払を受けた金額と当該買取土地等以外の買取資産の取得価額との差額に相当する金額
- 四買取資産である有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいう。）、金銭信託の受益権並びに消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第九条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項に規定するもの（以下この号及び第二十八条第五号において「買取有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を上回つたこと。 当該支払を受けた金額と当該買取有価証券等の取得価額との差額に相当する金額
- 五買取金銭債権に係る貸倒引当金からの戻入れを行つたこと。 当該戻入れを行つた貸倒引当金の額に相当する金額
この条文の基本情報
買取資産に係る利益の事由及び金額とは何ですか？
定義買取資産に係る利益の事由及び金額とは、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第26条に定められた規定で、「令第三十二条第一項第一号に規定する主務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する主務省令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定め…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農水産業協同組合貯金保険法施行規則第26条（買取資産に係る利益の事由及び金額）は、日本の農水産業協同組合貯金保険法施行規則に含まれる条文です。
- 農水産業協同組合貯金保険法施行規則第26条の条文原文は「令第三十二条第一項第一号に規定する主務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する主務省令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定め…」で始まります。
- 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の公布日は昭和48年7月16日です。
- 農水産業協同組合貯金保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農水産業協同組合貯金保険法施行規則第26条の前の条は農水産業協同組合貯金保険法施行規則第25条の2です。
- 農水産業協同組合貯金保険法施行規則第26条の次の条は農水産業協同組合貯金保険法施行規則第27条です。
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- 正式書式
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50010040001 - 本サイト収録
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348M50010040001/26
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。